≪画面説明≫ ≪設定≫ ≪ファイル出力≫

≪概要≫

市区町村に提出する住民税納付書を媒体（FD・MT）に出力します。

≪運用≫

・ 住民税納付データ出力パターンにより以下の16種類のフォーマットで出力します。

タイプ	フォーマット種別
タイプ１（旧第一勧銀）	A　第一勧業銀行用フォーマット
タイプ２（東京三菱伝送用）	B　東京三菱銀行伝送用フォーマット
タイプ３（旧さくら）	C　さくら銀行用フォーマット
タイプ４（旧富士銀）	D　富士銀行用フォーマット
タイプ５（東京三菱メディア用）	E　東京三菱銀行メディア用フォーマット
タイプ６（ＵＦＪ銀行伝送用）	F　ＵＦＪ銀行伝送用フォーマット
タイプ７（横浜銀行伝送用）	G　横浜銀行伝送用フォーマット
タイプ８（地銀協会統一用０）	H　地銀協会統一フォーマット０
タイプ９（地銀協会統一用１）	I　地銀協会統一フォーマット１
タイプ１０（りそな銀行）	J　りそな銀行用フォーマット
タイプ１１（静岡銀行用0）	K　静岡銀行用フォーマット０
タイプ１２（静岡銀行用1）	L　静岡銀行用フォーマット１
タイプ１３（地銀協会統一用２）	M　地銀協会統一フォーマット２
タイプ１４（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ１）	N　みずほ銀行e-ビジネスサイト用１
タイプ１５（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ２）	O　みずほ銀行e-ビジネスサイト用２
タイプ１６（りそなB-ﾀﾞｲﾚｸﾄ）	P　りそな銀行ビジネスダイレクト用

・ 3.1.41 社員退職金地方税情報でデータが登録されている場合は、退職住民税額・一括徴収税額が加算された金額をメディアに出力します。

・ 処理時には、現在処理年月時点の組織を参照します。

・ 法人管理区分を「別法人タイプ」で運用している場合、画面の「組織マスタの振込依頼銀行コードを参照する」がチェックありの場合は、組織マスタに設定されている振込依頼銀行コードを参照し出力します。この場合、振込依頼銀行コードを未入力とすると、組織マスタに設定されている全ての振込依頼銀行コードが対象となります。

・ 法人管理区分を「１法人タイプ」で運用している場合は、組織マスタの振込依頼銀行コードを参照して出力することはできません。振込依頼銀行コードを指定して出力してください。

・ 給与計算で退職社員の一括徴収税額の処理を行う場合は、3.1.41 社員退職金地方税情報で一括徴収税額を入力しないでください。入力しても給与計算結果を優先し、3.1.41 社員退職金地方税情報の一括徴収税額は無視します。

・ 画面の「対象年月」が「給与最終支給年月」の翌月以降で、3.1.41 社員退職金地方税情報が登録されていない場合、 給与計算結果（台帳情報）の住民税項目の金額を参照しません。

・ 退職所得分地方税一覧表で内容の確認ができます。

・ 住民税の対象者全員の合計額（年額・月額）や個人の額の確認は、集計データ出力をご利用ください。

・ 実行後「区町村税、納税額合計額・対象人数」のメッセージを表示しますが、税額は台帳情報の住民税の金額からカウントしています。

・ 振込先は、社員1月1日住所情報の市区町村コードを参照します。

・ 業務コードマスタ設定＞市区町村法人マスタで親市区町村コードを修正した場合、社員の1月1日住所情報を更新しなおしてください。
⇒3.1.7 社員1月1日住所情報登録で、対象の社員を指定して「OK」ボタンを押下してください。

【振込依頼銀行コードの集計方法について】

・ 「組織マスタの振込依頼銀行コードを参照する」チェックなしの場合
または法人管理区分を1法人タイプで運用している場合

振込依頼銀行「１」を指定

＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「１」＞ 　市区町村　住民税合計 　　11　　　　　　3,000 　　12　　　　　　3,000

組織マスタの振込銀行コードを参照していないため、全ての社員が対象となり 　市区町村毎の合計額となります。 　1回の実行で1ファイル作成します。 　TAX.FBD　　　　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「１」＞ 　終了メッセージは以下のように出力します。 　「市区町村数2件、納税額合計6000円、対象人数6人を出力しました。」

・ 「組織マスタの振込依頼銀行コードを参照する」チェックありの場合

振込依頼銀行指定なし

＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「１」＞・・・組織A　振込銀行1 　市区町村　住民税合計 　　11　　　　　　1,000 　　12　　　　　　1,000 　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「2」＞・・・組織B　振込銀行2 　　市区町村　住民税合計 　　11　　　　　　1,000 　　12　　　　　　1,000 　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「3」＞・・・組織C　振込銀行3 　　市区町村　住民税合計 　　11　　　　　　1,000 　　12　　　　　　1,000

組織マスタの「振込依頼銀行コード」を参照し、その組織に所属する社員を 　対象として集計します。 　振込依頼銀行コードに設定されている出力納付ﾊﾟﾀｰﾝで出力します。 　1回の実行で3ファイル作成します。 　TAX[0000001].FBD　　　　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「１」＞ 　TAX[0000002].FBD　　　　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「2」＞ 　TAX[0000003].FBD　　　　　＜出力納付ﾊﾟﾀｰﾝ「3」＞ 　※ファイル名はTAX　＋　[振込銀行コード]　で作成します。 　終了メッセージは以下のように出力します。 　「件納及び金額はアプリケーションログを参照してください。」 　アプリケーションログでご確認ください。 　「銀行コード[0000001]市区町村数2件、納税額合計2000円、対象人数2人を出力しました。」 　「銀行コード[0000002]市区町村数2件、納税額合計2000円、対象人数2人を出力しました。」 　「銀行コード[0000003]市区町村数2件、納税額合計2000円、対象人数2人を出力しました。」

・ 「タイプ８（地銀協会統一用０）」または「タイプ９（地銀協会統一用１）」をeLTAX経由で利用する場合は、拡張子を「.dat」に変更し、PCdesk（DL版）ではなくPCdesk（WEB版）から送付して下さい。

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≪画面説明≫

フィールド

■ 住民税情報

名称	入力／表示内容	桁数	型	必須
対象年月	西暦6桁または和暦5桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	6	数値	○
組織コード	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。 組織を範囲指定した場合、その組織の下位組織も処理対象になります。	ボタン選択
市区町村	＜全件＞全件を指定します。 ＜範囲指定＞範囲指定画面を呼び出します。 ＜個別選択＞個別選択画面を呼び出します。	ボタン選択
納期限	納期限を入力します。西暦8桁または和暦7桁（元号は和暦省略入力記号（アルファベット1文字））で入力します。	8	数値	○
組織マスタの振込依頼銀行コードを参照する	組織マスタに設定されている振込依頼銀行コードを参照して出力する場合、チェックします。 法人管理区分「別法人タイプ」で運用している場合に使用可能となります。 「1法人タイプ」で運用している場合は、使用不可のため画面に表示されません。	チェックボックス入力
振込依頼銀行	銀行コードを入力します。 ＜リスト＞銀行マスタ検索画面を呼び出します。 「組織マスタの振込依頼銀行コードを参照する」にチェックがある場合は、未入力とすることができます。 組織マスタに設定されている全ての振込依頼銀行コードが対象となります。	７	数値	○

ボタン

名称	機能内容
ファイル出力（O）	表示されている設定でファイル出力を開始します。
取消（C）	この画面で行った入力を取り消し、編集前の状態に戻します。

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≪ポイント≫

・ 対象社員の所属組織から、市区町村法人情報マスタの遡りを行い、指定番号を取得します。

・ 市区町村法人情報マスタに設定されている、指定番号毎に納付金額を集計し、レコードを分け出力します。

・ 市区町村コードのチェックを行い、エラーの場合はアプリケーションログにログを出力します。
ただし、退職後（画面の対象年月が、一括徴収年月より未来、または最終の特別徴収年月より未来の場合）に、3.1.41 社員退職金地方税情報の税額のみを出力した場合は、市区町村コードのチェックは行いません。

出力条件	ログ内容
社員１月１日住所情報の市区町村コード（親市区町村コードがある場合は親市区町村コード）が市区町村法人情報マスタ（業務コードマスタ設定）に登録されていない	市区町村の登録がありません。社員コード「XXXXXXXX」 市区町村法人情報マスタ「市区町村：XXXXX（XXXXX）」
市区町村法人情報マスタ（業務コードマスタ設定）に指定番号が登録されていない	指定番号が設定されていません。市区町村法人情報マスタ「市区町村：XXXXX（XXXXX）」 組織コード「XXXXXXXXXX」

・ 同一市区町村コード内の出力順は、指定番号の昇順です。

・ 非同期もしくは一括実行でファイル出力を行った場合は終了メッセージは画面に表示されません。 アプリケーションログもしくは非同期処理結果画面の各進捗状況の行で「詳細」ボタンをクリックし参照してください。

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≪設定≫

・ 翌月支給で運用している場合、システムパラメータ(1.1.3 共通システム設定)のパラメータコード「jyuuminzei_sansyo」により、 住民税の参照年月を設定することができます。

パラメータコード	数値１
jyuuminzei_sansyo	0：当月(デフォルト)
	1：翌月

　 この設定により、以下のように参照年月が切り替わります。

	0：当月	1：翌月
対象年月のデフォルト表示	現在処理年月	現在処理年月の翌月
住民税額(台帳情報)	対象年月	対象年月の前月
給与最終支給年月の判断	対象年月	対象年月の前月

　 本パラメータにより、3.1.40 給与所得者異動届出書印刷と3.4.5 給与計算でも参照年月が切り替わります。
組織マスタはパラメータに関わらず、対象年月時点を参照しますので、対象年月に廃止された組織は出力対象外になります。

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≪ファイル出力≫

住民税納付ファイル タイプ１（旧第一勧銀）【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ２（東京三菱伝送用） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ３（旧さくら） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ４（旧富士銀） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ５（東京三菱メディア用） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ６（ＵＦＪ銀行伝送用） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ７（横浜銀行伝送用） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ８（地銀協会統一用０） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ９（地銀協会統一用１） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１０（りそな銀行） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１１（静岡銀行用０） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１２（静岡銀行用１） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１３（地銀協会統一用２） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１４（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ１） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１５（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ２） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

住民税納付ファイル タイプ１６（りそなB-ﾀﾞｲﾚｸﾄ） 【ファイルレイアウト】 【サンプルファイル】

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≪出力内容≫

・ 東京都23区については下記の指定の公番号を印字します。

23区	公番号
千代田区	1
中央区	4
港区	5
新宿区	9
文京区	10
台東区	12
墨田区	14
江東区	15
品川区	18
目黒区	19
大田区	21
世田谷区	23
渋谷区	24
中野区	26
杉並区	27
豊島区	28
北区	31
荒川区	30
板橋区	32
練馬区	39
足立区	33
葛飾区	36
江戸川区	37

・ 下記8つのタイプは、ファイルレイアウトは同じですが、ヘッダレコードの「種別コード」、データレコードの「給与所得者の異動コード」に設定する値が以下の通り異なります。

タイプ	種別コード	給与所得者の異動コード
タイプ２（東京三菱伝送用）	99	半角スペース
タイプ８（地銀協会統一用０）	99	0：異動無
タイプ９（地銀協会統一用１）	99	1：異動有
タイプ１１（静岡銀行用０）	98	0：異動無
タイプ１２（静岡銀行用１）	98	1：異動有
タイプ１３（地銀協会統一用２）	39	0：異動無
タイプ１４（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ１）	97	1：異動有
タイプ１５（みずほe-ﾋﾞｼﾞﾈｽ２）	97	2：異動無

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